抽象記号のM&Aは「株式譲渡」がほとんど

Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略であり、企業が資本の移動を伴って提携すること指します。かつては主に大企業間で行われてきましたが、現在は中小企業の中にも、M&Aを戦略的に利用して高収益・価値向上を実現させている経営者が増えています。

M&Aの手法には、吸収合併、新設合併などの「合併」、株式譲渡、事業譲渡などの「買収」、「会社分割」などがあります。また、株式の持ち合いや合弁会社の設立なども広義のM&Aと言えるでしょう。

「買収」のひとつである株式譲渡は、売り手の企業が発行済の株式を買い手に譲渡することで、経営権を移動させるものです。会社の所有者は代わりますが売り手の企業はそのまま残るため、合併に比べて手続きが容易です。このことから、中小企業の多くがM&Aを実行する際に株式譲渡の手法をとっているのです。

なぜ今、中小企業のM&Aが急増しているのか

M&Aが増加している大きな理由のひとつに、企業経営者の高齢化および後継者不足が挙げられます。

社内、親族内に適切な後継者が見つからない場合、経営者は「廃業」、もしくは「株式公開」「M&A」などの選択を迫られることになります。従業員解雇や借入返済できないリスクのある「廃業」や、厳しい上場基準をクリアしなければならない「株式公開」に比べ、「M&A」は比較的多くのメリットが見込める事業承継と言えます。

以前は「敵対買収」「身売り」「マネーゲーム」など、あまり好ましくない印象がありましたが、近年では、従業員の雇用維持や大手参加参入による安定した会社運営などのメリットが注目されているM&A。自社を売却可能であるということは、今やプラスのイメージでとらえられるようになってきているのです。
企業を買う側の背景としては、M&A関連の法整備が進み、それに伴い、金融機関がM&Aへの融資に積極的になったという点が挙げられます。

また、自社でゼロから事業を立ち上げるより、M&Aでなら効率的に新規事業参入を果たせるとして、買い手側からも大きな関心が寄せられています。

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